1973-05-31 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第25号
といたしますと、当時の交付税額から見ますと、大体百二十億円くらい、こういうのが塚田自治庁長官の当時の解釈ということになっております。ところが、四十年の一月に自治省の交付税課長が「精解地方交付税」というりっぱな本を書いております。
といたしますと、当時の交付税額から見ますと、大体百二十億円くらい、こういうのが塚田自治庁長官の当時の解釈ということになっております。ところが、四十年の一月に自治省の交付税課長が「精解地方交付税」というりっぱな本を書いております。
こういうことについても、この法案を出した以上は、今から御検討なさって、相当はっきりした線を打ち立てられて、今から五、六年前に、塚田自治庁長官のときに、いわゆる町村合併、それに伴いまして、道州制であるとか府県合同だとか、そういう問題が出ました。
それで差向き当面する問題にいてお伺いしますが、実は臨時国会におきまして、この年末における地方財政に対する財政措置については、前の塚田自治庁長官から当面の方針を承つておるのであります。
この点につきましては、われわれとしまして自由党並びに民主党もわれわれの修正案に賛成して下ださることを期待いたしているのでございますけれども、今日地方公共団体が全般的に赤字である、特に昭和二十八年度に至りまして四百六十五億円、昭和二十九年度は五、百億円を突破することは、この地方公共団体の実態を一番よく御承知の塚田自治庁長官も、たびたび公の席上で言明されているような現状からいたしましても、われわれが修正案
○国務大臣（緒方竹虎君） 先ほど申上げましたように、私は塚田自治庁長官が現在どこにおるかということを知らないのであります。私のところに旅行とかそういう届出は全然ありません。それから今所労ということで、自宅におるということではないかと考えます。
ただいま関係当局の出席者は塚田自治庁長官、石村自治政務次官、細郷府県税課長、中西市町村税課長の皆さんであります。なお後藤財政部長はただいま参議院の決算委員会に出席中でありますが、必要があるならばいつでも出席する旨通知がございました。なお警察関係といたしましては斎藤警察庁長官が御出席になつております。北山君。
なお自治庁の関係当局は、ただいまそれぞれ本庁から本院へ向け出発中の由でありますが、ただいま御出席になつておりますのは塚田自治庁長官でございます。 それではまず広島市長さんからお願いいたします。浜井参考人。
この問題に関しましては塚田自治庁長官その他政府委員各位の真剣な御答弁もありましたが、この際地方自治体もすみやかにみずからの力によりまして、再建整備計画を立てる必要を私たちは率直に認めます。そういうものが政府当局に提出されました場合におきましては、以上申上げました決議案の趣旨に沿いまして、至急善処していただきたい。
ところが御存じの通り、一昨昨日の委員会において、塚田自治庁長官が言明しましたように、警察法改正に伴う出費に、約四十億の穴があつたということがはつきりしたのであります。ところがわれわれの推測によれば、八十億ないし百億という厖大な、警察制度改正に伴う出費の穴ができておるのであります。
一昨日来の種々の御審議の結果、大体地方行政委員会といたしましても、その締めくくりをいたすべきときが近づいたと思われますので、この際明日午後の委員会におきまして塚田自治庁長官、小坂国家公安委員長、小笠原大蔵大臣、日本銀行の理事で営業局長である佐々木武氏、これらの人の出席を求めておきたいと思いますが御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお塚田自治庁長官は明日の午後御出席になることになつております。御質疑等がございましたならば、明日の午後からお進めを願いたいと存じております。 それでは午前はこれをもつて一応休憩といたしまして、午後正三時より再開をいたします。 午後一時三十分休憩 ————◇————— 午後三時四十三分開議
先ほど委員会の要求に基きまして小坂国務大臣、小笠原大蔵大臣、塚田自治庁長官の出席を求めましたが、小笠原大蔵大臣はＦＯＡの折衝のため出席できかねる、よつて大蔵省の主計局次長、正示啓次郎君が代理に出席になりました。それから塚田長官も用事のため出られないので、次長の鈴木俊一君が御出席になりました。関連しての御質問をお願いいたします。
で、仮にこの法案に現われている府県警察が、おつしやる通り自治体警察であつたとしましてもですよ、一方ではこの間も吉田総理にいたしましても、緒方副総理にいたしましても、又塚田自治庁長官にいたしましても、苦さん口を合わせて個人としては知事は官選のほうがよろしい、併しながら今の場合はこれはやはり現行の府県を完全自治体として認めている現行の自治法の建前の下にやつて行くよりしようがないというような至極頼りないといいますか
○国務大臣（小笠原三九郎君） 今丁度塚田自治庁長官がお話の通り、大体大蔵省におきましてあの当時申上げましたのは、災害が御承知のごとく非常に多くて、そうして公共事業費等に対する財源その他の問題があり、さればといつて地方の負担増加の問題等もありますので、そんな点から本年に限つてガソリン税のうちこれこれ、四十八億でしたかの措置をとることにいたした次第なんですから、まあああいつた大きな災害がある、そういつたことで
地方行政委員会におきましては、三月九日、塚田自治庁長官より提案理由の説明を聞いたのち、これを公職選挙法の改正に関する小委員会に付託し、又五月十九日には地方行政、文部連合委員会を開く等、慎重に審議を重ねたのであります。
又我々のこの地方行政委員会の関係大臣である塚田自治庁長官についても、我々しばしばこの問題についてお尋ねしたのですが、やはり少くとも個人的には、個人的意見としては知事は官選制のほうがよろしいというような意向のようです。で、やはりこの警察の問題につきましても、府県の知事を今後どうなさるのかということが重大な前提になつて参りますので、この点について副総理の御見解を伺いたい。
このにとは、塚田自治庁長官が、選挙法の委員会において、たびたび明言し断言をいたしておるところでございます。そうであるとしまするならば、修正案によりますると、住所が当然修学地にある大多数の学生は、区役所や市町村役場に出向きまして、そうして一々選挙管理委員会に自分の住所は修学地にある旨を申し出なければならない。そういう積極的な手続行為をとらなければ投票ができないのでございます。
先ほども私は塚田自治庁長官の見解を岡君が質したときに、やはり塚田長官もそういうことをおつしやる。今は制度として法律があるのだから止むを得ない、併し個人的には、教育委員会というものは要らんものだと思う、こういうような答弁。併しあなたがたがやはり大蔵政務次官なり或いは自治庁長官という重要なポストを占めておられるだけに、個人的な見解といつたところでやはりこれは大蔵政務次官としての植木個人の見解だ。
なお、出席予定者は、文部大臣大達茂雄君、初等中等教育局長緒方信一君、自治庁長官塚田十一郎君、次長鈴木俊一君、政務次官青木正君、選挙課長佐久間彊君でございまして、このうち塚田自治庁長官は三時ちよつと過ぎましてから出席通告になつております。以上であります。質疑のおありのかた……。
もう一点は、吉田首相及び塚田自治庁長官は、知事官選の方向というものを政府の方針として打出しておる。この点について、われわれはそう受取つておる。国民もそう受取つておる。将来はそうなるのだと思つております。自治体警察といかに言つても、知事官選によつて、それは自治体という名を失つたものだ、こう見ておる。こういう二つの点について御答弁を願いたい。
ただいまの点、特に知事の官選、これは塚田自治庁長官はいろいろな機会に、しかも公式な機会に私見としてお述べになつておられるようであります。私どもは、やはりこれは単なる個人の意見ではない、少くとも公式の、国会なりそういう席において述べておる見解は、単なる、塚田さんという人の個人的な意見ではない、個人的な意見として考えるわけには行かない、こう思うのであります。
次に、塚田自治庁長官は地方自治を所管するところの立場から、地方住民の生活安定について特に深い配慮を持たれていると思いますが、今回の災害は予想外に大きく罹災者の受けたところの打撃も甚大なことを考えまして、前例を勘案して地方税等の減免、徴収猶予の措置をおとりになる考えがあるかどうか。その点を伺いたいのであります。